東京都で犬を飼い始めたら、最初にする届け出

犬を家族に迎えた日は、フードやベッドを選ぶ楽しさでいっぱいになります。その一方で、暮らし始めた直後に済ませたい公的な手続きもあります。東京都内の場合、窓口は東京都庁に一つあるわけではなく、犬が暮らす区市町村が基本的な登録先です。住所が世田谷区なら世田谷区、八王子市なら八王子市というように、犬の所在地を基準に考えます。

この記事では、狂犬病予防法に基づく犬の登録と予防注射、鑑札・注射済票、環境省のマイクロチップ情報登録を順番に整理します。法律上の期限と、自治体によって変わる窓口名・手数料を分けて説明するので、迎えたばかりで何から始めるか迷うときの確認表としてお使いください。最終的な受付方法や必要書類は、必ずお住まいの区市町村の公式案内で確認しましょう。

犬の登録は法律上の義務

狂犬病予防法では、犬の所有者に登録を申請する義務があります。対象になるのは、原則として生後91日以上の犬です。生後90日以内の子犬を取得した場合は、取得した日から数えるのではなく、生後90日を経過した日から30日以内に申請します。たとえば、生後70日の子犬を6月1日に迎えたなら、誕生日から90日を迎える日を起点に期限を考えます。誕生日が不明な保護犬などは、推定日齢を含めて自治体へ相談すると整理しやすくなります。

登録は犬1頭につき生涯1回です。引っ越しのたびに新規登録をし直す制度ではありませんが、所在地が変われば移転先への変更届が必要です。登録申請が受理されると、通常は犬の個体を示す鑑札が交付されます。鑑札は単なる証明書ではなく、犬が登録済みであることを示す番号の付いた身元表示です。後述するマイクロチップの特例に該当する場合は、自治体への登録申請や鑑札交付の扱いが変わることがあります。

登録の期限を「落ち着いてから」と先送りすると、注射や窓口の予約、書類の取り寄せが重なりやすくなります。迎えた日、生年月日、前の飼い主から受け取った書類をスマートフォンのメモなどに残しておきましょう。ペットショップやブリーダーから迎えた犬なら、販売時の契約書、ワクチン接種記録、マイクロチップの登録証明書も一緒に保管します。譲渡犬では、推定年齢や過去の注射歴が分からないこともあるため、分からない項目を無理に埋めず、分かる範囲の資料を持って相談します。

登録は「犬の名前を役所へ知らせる」だけの制度ではありません。所有者の住所と犬の所在地を結び付け、自治体が台帳を更新する手続きです。家族の中で主に世話をする人と、申請名義の人が違う場合は、誰を所有者として届けるかを先に話し合っておくと、後の変更が少なくなります。単身赴任や長期滞在で犬を別の住所に置く場合も、所在地の考え方が変わることがあるため、自治体へ確認しましょう。

狂犬病は、発症した動物の唾液などを介して感染する人と動物の共通感染症です。日本では長く国内発生が確認されていませんが、海外では発生が続いており、検疫や予防の仕組みを維持する意味があります。登録は行政が犬の所在を把握し、飼い主へ必要な案内を届けるための基盤でもあります。かわいい家族を迎える手続きの一部として、期限をカレンダーに入れておくと安心です。

どこへ出すか

最初に向かう先は、犬の所在地を管轄する区市町村の担当窓口です。東京都の案内では、区部では保健所や区の生活衛生担当、多摩地域では市役所など、自治体ごとに担当課の名前や受付場所が異なります。同じ「犬の登録」でも、窓口が本庁舎、保健所、保健センターのいずれかになることがあります。東京都動物愛護相談センターは相談先として役立ちますが、登録そのものの受付主体は区市町村です。

登録時に求められるものには、申請書、犬の情報、飼い主の住所・氏名・連絡先などがあります。狂犬病予防注射を受けた場合は、動物病院が発行する注射済証を使って注射済票の交付申請を行います。ただし、申請書の名称、窓口での本人確認、郵送の可否、費用、同日処理できる手続きは自治体で違います。「東京都の手数料はいくら」と一括りにせず、犬の所在地の公式サイトにある料金表を見ましょう。

動物病院での代行も選択肢です。自治体から委託を受けた動物病院では、狂犬病予防注射と同時に注射済票の交付、条件によっては犬鑑札の交付まで扱える場合があります。東京都が公開する委託動物病院の一覧に載っていても、登録・鑑札・注射済票のすべてを同じ日に扱えるとは限りません。受診前に「初回登録もできるか」「注射済票をその場で受け取れるか」「持参する書類は何か」を電話で確認すると、二度手間を避けられます。

自治体の電子申請やオンライン手続きも広がっています。ただし、すべての区市町村が同じ仕組みを採用しているわけではなく、犬の新規登録、住所変更、死亡届、注射済票交付でオンライン対応の範囲が異なります。申請後に鑑札や票を郵送する自治体もあれば、窓口での受け取りを求める場合もあります。検索結果のまとめサイトではなく、自治体公式ページで「申請完了後に何が届くか」まで確認してください。

手続きの順番は、次のように考えると整理できます。

1. 犬の所在地から担当する区市町村を特定する。
2. 生年月日と取得日から、登録期限を確認する。
3. 公式サイトで、窓口・委託病院・オンライン申請の対応を比べる。
4. 注射済証、登録証明書、本人確認に使えるものなどを準備する。
5. 交付された鑑札と注射済票を、帰宅後すぐ首輪などに装着する。

狂犬病予防注射は毎年

狂犬病予防法は、犬の所有者に年1回の狂犬病予防注射を受けさせるよう求めています。生後91日以上の犬を迎えたときは、過去1年以内の接種歴がない、または接種したか分からない場合、取得から30日以内に受けさせるという考え方があります。実際の接種時期や、前の飼い主から受け取った証明書の扱いは個体の状況で変わるため、動物病院と自治体に確認します。

継続飼育中の犬は、原則として毎年4月1日から6月30日までの期間に受けるよう案内されています。年度の途中で迎えた犬、病気の治療中だった犬、海外から入国した犬などは、前回の接種日や検疫書類との関係を確認して予定を立てます。自治体から届く案内は便利ですが、はがきが届かないことだけを理由に義務が消えるわけではありません。登録住所が古いと通知が届かないこともあるので、引っ越し後は変更届を先に確認しましょう。

接種場所は、動物病院または自治体が日時と会場を指定する集合注射です。集合注射は地域の会場で一斉に受けられる一方、日時が限られます。動物病院なら犬の既往歴や当日の状態を獣医師に相談しやすく、予約制のこともあります。発熱、強い元気消失、治療中の病気、過去の注射後の反応などがある場合は、接種前に病院へ伝えてください。接種を見合わせるかどうかは、犬の状態を診た獣医師が判断します。

注射を受けると、動物病院から注射済証が発行されます。これを区市町村の窓口や対応する委託病院へ提出し、注射済票の交付を受けます。動物病院で注射しただけでは、自治体への交付手続きまで完了していないことがあるため、会計時に確認します。集合注射では会場で交付される場合がありますが、実施方法は自治体によって異なります。注射済証、注射済票、次回の目安が分かる記録を同じ場所に保管すると管理しやすいでしょう。

獣医師が、犬の健康上の理由から期間内の接種が難しいと判断した場合は、自治体へ相談するための猶予の書類が発行されることがあります。これは飼い主が自己判断で「今年は打たない」と決める仕組みではありません。猶予の可否や届出方法は病院と区市町村に確認し、必要な書類を保管します。注射を受けた場合も、受けられなかった場合も、状況を記録しておくことが次年度の相談に役立ちます。

鑑札と注射済票は着けておく

鑑札には登録番号、注射済票にはその年度の注射済みであることを示す番号などが記載されています。狂犬病予防法では、交付された鑑札と注射済票を犬に装着することも飼い主の義務です。財布や書類ケースにしまっておくものではなく、首輪や専用のホルダーなど、犬と一緒に移動する場所へ着けます。首輪を替えるときは、二つとも移し替えたかを確認しましょう。

この小さな金属片は、迷子になったときの手掛かりになります。保護した人や動物愛護相談センターなどが番号を確認し、自治体へ照会できれば、登録された飼い主につながる可能性があります。電話番号を直接書いた迷子札や、環境省のマイクロチップ登録と組み合わせると、身元を確認する経路を複数持てます。ただし、鑑札や票が付いているから必ず連絡がつくとは限らないので、住所・電話番号の変更は速やかに更新します。

屋内で暮らす犬でも装着は必要です。玄関から飛び出す、散歩中にリードが外れる、災害で家族と離れるといった場面は、飼育場所だけでは予測できません。装着具が緩い、金具が壊れている、犬がかじっている場合は、外れにくさと皮膚への当たり方を確認します。重ね付けで首輪が重くなりすぎる犬もいるため、病院や用品店で安全な方法を相談するのも一案です。

首輪を外す時間がある家庭では、室内用の軽い首輪と散歩用の首輪を使い分けることがあります。その場合も、鑑札と注射済票がどちらか一方にしか付いていない状態を作らないようにします。装着場所は首輪に限らず、自治体が認める方法かを確認してください。散歩前の「リード、首輪、鑑札、注射済票」の確認を習慣にすれば、金具の緩みや票の紛失にも早く気づけます。

登録番号が読めなくなった、鑑札を紛失した、注射済票が壊れたという場合は、発行した区市町村に再交付の方法を尋ねます。再交付の可否、申請に必要な情報、手数料は自治体ごとに異なります。写真を撮って番号を控えておくと、再交付や問い合わせのときに説明しやすくなります。番号だけでなく、交付された年度や犬の名前も一緒にメモしておくと、複数頭を飼っている家庭でも取り違えにくくなります。

マイクロチップの登録と変更

2022年6月1日から、ブリーダーやペットショップなどで販売される犬猫には、マイクロチップの装着と情報登録が義務化されています。購入時や譲渡時に装着済みなら、環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」データベースで、新しい飼い主への変更登録を行います。登録証明書にある識別番号や暗証記号を使い、パソコンやスマートフォンから申請する流れです。譲渡する側から登録証明書を受け取り、電子ファイルを含めて大切に保管してください。

環境省の制度で行う登録は、民間の登録団体へ行う手続きとは別です。オンラインの登録・変更登録には所定の手数料があり、環境省の案内ではオンライン申請400円、紙申請1,400円とされています。料金や申請画面が更新される可能性もあるため、申請時点の指定登録機関の案内を確認します。住所、氏名、電話番号など登録事項が変わった場合は、データベースの登録事項変更届も行います。

マイクロチップの登録と、狂犬病予防法上の犬の登録は、基本的に別の制度です。ただし、犬の所在地の自治体が狂犬病予防法の特例制度に参加している場合、環境省のデータベース登録情報が自治体へ通知され、法上の登録申請とみなされることがあります。その場合は、マイクロチップが鑑札とみなされ、通常の鑑札が交付されないことがあります。東京都内でも扱いは自治体ごとに確認が必要です。マイクロチップ登録済みだから、すべての区市町村で犬の登録が不要だと考えないでください。

マイクロチップは、体内に埋め込まれた識別番号を読み取る仕組みで、GPSのように現在地を知らせるものではありません。保護された犬を読み取り機で確認できても、データベースの住所や電話番号が古ければ連絡につながりません。引っ越し、電話番号の変更、飼い主の交代、犬の死亡時には、環境省のデータベース側の手続きも忘れずに行います。迷子対策としては、鑑札・注射済票・迷子札・マイクロチップをそれぞれ最新の情報で保つことが大切です。

引っ越したとき・飼い主が変わったとき・亡くなったとき

登録済みの犬が引っ越したときは、転居先の区市町村へ変更届を出します。狂犬病予防法では、犬の所在地などの変更は30日以内が期限です。区から市へ移る場合だけでなく、同じ自治体内の転居でも、登録事項の変更が必要かを確認します。旧住所の鑑札を返却し、新住所の鑑札を受け取る扱いになる自治体もあります。鑑札の交換方法や郵送の可否は地域で異なるため、転出前後の公式案内に従います。

飼い主が変わった場合は、新しい所有者が30日以内に犬の所在地を管轄する区市町村へ届け出ます。譲渡では、旧所有者から鑑札、注射済票、登録番号、注射履歴、マイクロチップ登録証明書を受け取ると手続きが進めやすくなります。マイクロチップが登録済みなら、自治体への所有者変更とは別に、環境省データベースでも変更登録が必要です。前の飼い主が登録証明書を持っていない場合は、譲渡元と指定登録機関へ確認します。

犬が亡くなったときは、30日以内に登録先の区市町村へ死亡届を提出します。窓口、郵送、オンラインなどの方法は自治体によって異なり、鑑札や注射済票の返納を求められることもあります。手元に鑑札がない場合でも、登録番号や犬の名前、死亡日などを伝えて相談できます。マイクロチップを環境省のデータベースに登録している犬は、データベース側の死亡届も必要です。自治体への死亡届だけで、マイクロチップ情報まで自動的に消えるとは限りません。

同居家族が手続きをする場合は、登録上の所有者との関係や委任状の要否を自治体に尋ねます。オンライン申請でも、登録番号やマイナンバーカードなど別の確認手段を求められることがあります。死亡届を出した後に、鑑札や注射済票を処分するか返納するかも自治体の指示に従います。手続きが済んだ日、受付番号、担当窓口を控えておくと、後日ほかのサービスを解約するときに説明しやすくなります。

手続きのタイミングは、家族の気持ちが追いつかない時期と重なることがあります。必要な連絡先を一枚のメモにまとめ、代理人が申請できるか、郵送の場合に何を同封するかを窓口へ尋ねると負担を減らせます。登録を消除するための届出であり、思い出を手放すための手続きではありません。ペット保険、動物病院、各種会員サービスにも別途連絡が必要な場合があるため、公的な届出と民間サービスを分けて確認します。

東京都で確認できる窓口

東京都の公式サイトには、区市町村ごとの担当部・課・電話番号をまとめた案内があります。ただし、担当部署の組織改編や受付場所の移転、オンライン化によって情報が変わることがあります。最初に見るページは東京都の一覧でも、申請直前には必ず自治体自身の公式ページへ移動し、現在の情報を確認します。検索で見つけた古いブログや質問サイトは、制度の背景を知る参考にとどめます。

探し方はシンプルです。検索欄に「自治体名 犬 登録」と入力し、自治体公式ドメインのページを開きます。続けて「自治体名 狂犬病予防注射」「自治体名 犬 死亡届」「自治体名 犬 住所変更」と調べると、別ページに分かれている情報も見つかります。自治体名には「世田谷区」「町田市」のように区市町村まで入れます。「東京都 犬 登録」だけでは、都内全域の制度説明と個別窓口が混ざりやすくなります。

公式ページで確認する項目は、次の通りです。

• 犬の登録を受け付ける課・窓口の名称と所在地
• 窓口、郵送、電子申請、委託動物病院の対応範囲
• 新規登録、注射済票、住所変更、所有者変更、死亡届の手数料
• 持参する申請書、注射済証、鑑札、本人確認書類など
• 受付時間、予約の要否、郵送時の返送方法
• マイクロチップの特例制度に参加しているか

電話で聞くときは、「犬を迎えた日」「生年月日」「マイクロチップの登録状況」「前回の注射日」が分かると回答が具体的になります。区市町村の窓口に聞く内容と、環境省のマイクロチップ登録サイトに聞く内容を混同しないことも重要です。狂犬病予防注射や注射済票は自治体、マイクロチップのデータベースは環境省の指定登録機関が担当します。

東京23区と多摩地域では自治体の数が多く、隣の区市へ通勤・通学していても、手続き先は原則として犬の所在地です。動物病院が自宅から近い自治体にある場合も、委託の範囲や交付条件を確認します。引っ越し直後や譲渡直後は、旧所在地の登録情報が残っていることがあります。新所在地の窓口へ事情を伝え、二重登録にならないよう案内を受けましょう。

集合住宅と条例で気をつけること

東京都には「東京都動物の愛護及び管理に関する条例」があり、動物を適正に飼養し、人と動物が共生できる環境をつくる考え方が示されています。狂犬病予防法上の登録や注射とは別に、飼い主には周囲の人や動物、建物の環境に配慮して犬を管理する責任があります。都の条例、区市町村のルール、集合住宅の管理規約はそれぞれ確認する対象です。

賃貸住宅や分譲マンションでは、犬の大きさ、頭数、飼育できる場所、共用部での移動方法、エレベーターの利用、来客時の管理などが規約で定められている場合があります。契約前にペット可という表示だけを見るのではなく、犬種や体重制限、登録証明の提出、共用部での抱きかかえ・ケージ使用、足洗い場の利用条件まで読みます。入居後に飼い始めるときも、管理会社や管理組合への届出が必要か確認しておきます。

東京都心の集合住宅では、吠え声が隣室や廊下に伝わりやすく、床の振動や抜け毛、においも生活上の相談になり得ます。散歩から戻ったら足を拭き、共用部で排せつした場合は適切に処理します。夜間や早朝の運動、来客時の興奮、留守番中の鳴き声については、犬の年齢や性格に合わせて環境を整えます。しつけを「迷惑をかけないため」だけにせず、犬が予測しやすく落ち着ける生活リズムを作ることが、結果として周囲への配慮につながります。

散歩では、リードを短く持つ場面と、犬が落ち着いて歩ける場所を使い分けます。人通りの多い駅前、子どもが遊ぶ公園、他の犬が休んでいる場所では、距離を取れるようにします。排せつ物は持ち帰り、水を流すだけで済むとは限りません。公園や道路の利用ルールに従い、犬が苦手な人にも逃げ道を残すことが大切です。事故や咬傷などが起きた場合は、相手の安全を確保し、必要な医療機関への連絡とともに、自治体や動物愛護担当へ相談します。

登録、注射、身元表示は、行政のためだけの作業ではありません。犬が迷子になったとき、災害で避難するとき、飼い主が変わるときに、情報をつなぐための仕組みです。まずは犬の所在地の区市町村を調べ、期限をカレンダーに記録し、必要書類を一つの袋にまとめます。東京都での犬との暮らしは、制度を確認することからも始まります。分からない点を抱えたままにせず、自治体と動物病院へ早めに尋ねてください。

参考・出典

• 狂犬病予防法（e-Gov法令検索）
• 狂犬病に関するQ&A（厚生労働省）
• 犬の登録制度について（東京都保健医療局）
• 犬を飼い始めたら（東京都動物愛護相談センター）
• 犬と猫のマイクロチップ情報登録について（環境省）
• 東京都動物の愛護及び管理に関する条例（東京都例規集）